消費税 – ECプラットフォーム販売手数料の取り扱い

背景

国内・国外のECプラットフォームで発生する販売手数料について、消費税の課税範囲を明確にする必要があったので少しまとめてみた。

取り扱いの概要

国内のECプラットフォームの販売手数料は、基本的に消費税の課税対象。一方、国外のECプラットフォームの販売手数料は、原則消費税の課税対象外で、プラットフォームの事業者が「登録国外事業者」である場合のみ消費税の課税対象となる。

パターンの整理

消費税の取り扱いに従うと、ECプラットフォームの販売手数料は以下の4分類となる。

(*1) 「消費者向け」のサービスと判定される要件は以下の通り。これを見る限りは、「消費者向け」に該当することが多いのではないだろうか。

  • 広く消費者を対象に提供されている電子書籍・音楽・映像の配信等
  • ホームページ等で、事業者を対象に販売することとしているものであっても、消費者をはじめ とする事業者以外の者からの申込みが行われた場合に、その申込みを事実上制限できないもの

(*2) 課税売上割合が95%以上の事業者や、簡易課税を適用している事業者の場合、この部分の消費税はなかったものとされるので、仕入税額控除することはできない。それ以外の場合でも、サービス利用者側で「仮受消費税」と「仮払消費税」を両建計上する(リバースチャージ方式)必要があり、この部分の消費税還付を受けることはない。

主要ECプラットフォームでの当てはめ

上記分類を主要プラットフォームに当てはめると、下表のように整理することができる。

まとめ

「登録国外事業者」でない国外ECプラットフォームの販売手数料は対象外、それ以外は、原則として仕入税額控除の対象。

Sources

兵庫県西宮市生まれのフリーランスRailsエンジニア。海外を拠点にデジタルノマド生活中。/ 前職・資格:公認会計士 / プログラミング言語:Ruby, JavaScript, HTML, CSS / 日本語・英語
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