所得税 – 青色事業専従者給与の「専ら従事」について

はじめに

青色事業専従者給与の「専ら従事」の範囲について整理する。

青色事業専従者給与について

青色申告を行っている場合、事前に届出を行えば家族への給料支払を必要経費とすることができるが、その家族が以下の条件を満たしておく必要がある。

イ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

この「専ら従事」ってどこまで認められるのだろうか?

判例からの解釈

「専ら」という表現だけでは、「他のことを全くするな!」という意味にはならないので、その範囲が問題になる。例えば、週何時間ならパートできる?とか。「専ら従事」の範囲は、条文に明示されていないので、過去の判例から考える必要がある。おおまかにまとめると以下が大事なポイントだろう。

  • 青色申告者自身の業務全体と比較して、「専ら従事」というだけの妥当な業務量があるか?
  • 諸要素を勘案し、社会通念上「専ら従事」というだけの妥当な業務量があるか?
  • 一時的・例外的ではなく、継続的な業務に従事しているか?

判例でダメだったパターン

奥さんが家事の片手間でごくわずかな事務作業をしていた。勤務日・勤務時間や出勤時刻に決まりはなく、出勤しない日もあった。出勤しても12時ー16時の勤務で、家事をするのに差し障りのない範囲だった。

条文の趣旨からの解釈

この制度設計の趣旨は、「個人事業主」と「法人化して事業を営む人」の間の税負担不均衡を是正すること。つまり、「会社を作れば、家族を社員として給料を経費算入できるので、個人事業主にも同じような制度を用意してあげよう!」ということ。これから考えると、会社だった場合に「正社員」と言えるだけの業務量があれば「専ら従事」と言っていいんだと思う。例えば、上の「判例でダメだったパターン」では、とてもじゃなけど「正社員」とは言えないので。

また、会社の正社員でも「副業」が認められたりするので、主従関係が逆転しない範囲であれば、青色事業専従者についても副業などが認められるべきだろう。

所感

サラリーマンの前でも「これが私の主な仕事なんです!」って胸を張って言えるのであれば「専ら従事」と考えてOKだと思う。「社会通念上妥当」っていう目線が大事。

Sources

兵庫県西宮市生まれのフリーランスRailsエンジニア。海外を拠点にデジタルノマド生活中。/ 前職・資格:公認会計士 / プログラミング言語:Ruby, JavaScript, HTML, CSS / 日本語・英語
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