源泉所得税 – 給与計算・法定調書などの概要

はじめに

『開業するなら知っておきたい税務実務研修会 第13回 年末調整・給与計算(源泉所得税)・法定調書合計表・給与支払報告書・償却資産申告書』の受講メモ。

今回は給与計算・法定調書合計表などについて概要を整理する。

給与計算

賞与

年4回以上支払う場合は賞与とは認められず、給与とみなされ給与の計算方法で社会保険料・源泉税が計算される。

賞与支給日から5日以内に「被保険者賞与支払届」・「被保険者賞与支払届総括表」を所轄年金事務所に届け出る必要がある。

社会保険料(法定控除)

報酬月額を算定 → 標準表月額決定 → 等級に応じて保険料が決定

労働保険料(法定控除)

  • 雇用保険料(会社と従業員で折半)
  • 労働保険料(会社が全額負担)

源泉所得税

所得税は「申告納税制度」を原則としているが、例外的に以下の所得について「厳源泉徴収制度」を採用している。

  • 給与所得
  • 退職所得
  • 雑所得のうち公的年金等
  • 利子所得
  • 配当所得
  • 事業所得のうちの報酬・料金等

厳選所得制度を採用している所得を支払う者は、原則として全てが源泉徴収義務者。

源泉徴収義務の例外

  • 常時2名以下の家事使用人のみに対して給与等を支払う個人が支払う給与等や退職手当等
  • 給与の支払いのない、税理士報酬などの報酬・料金のみを支払う個人が、その弁護士報酬などを支払う場合

住民税(法定控除)

  • 特別徴収: 事業主による月次払い
  • 普通徴収: 個人による年4回の分割払い

法定調書

法定調書合計表に記載すべきもの

主に以下の6つ。

  • 給与所得の源泉徴収票合計表
  • 退職所得の源泉徴収票合計表(役員のみ対象)
  • 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表
  • 不動産の使用料等の支払調書合計表
  • 不動産等の譲受けの対価の支払調書合計表
  • 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書合計表

給与支払報告書

1月1日現在において給与の支払をする者で、源泉所得税を徴収する義務があるものは、同月31日までに、当該給与の支払を受けている者についてその者に係る前年中の給与所得の金額その他必要な事項を、当該市区町村の長に提出しなければならない。

市区町村は給与支払報告書をもとに個人別に集計をして住民税の算定に用いる。

償却資産申告

償却資産税の流れ

  • 償却資産申告書の送付(12月ごろ)
  • 申告書の提出(1月31日まで)
  • 価格等の決定及び課税台帳への登録
  • 課税台帳に登録した旨の公示
  • 審査の申出(評価額に不服がある場合)
  • 納税通知書の交付(5月〜6月上旬)
  • 審査請求(評価額以外に不服がある場合)
  • 納期(通常、年4回)

Sources

  • 『開業するなら知っておきたい税務実務研修会 第13回 年末調整・給与計算(源泉所得税)・法定調書合計表・給与支払報告書・償却資産申告書』(日本公認会計士協会)

兵庫県西宮市生まれのフリーランスRailsエンジニア。海外を拠点にデジタルノマド生活中。/ 前職・資格:公認会計士 / プログラミング言語:Ruby, JavaScript, HTML, CSS / 日本語・英語
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