所得税 – 過年度の医療費控除の還付申告について

はじめに

過年度に支払った医療費の還付申告手続きについて概要を整理する。

まず医療費控除のおさらい

医療費控除とは

その年に支払った医療費の金額が10万円を超える場合に適用可能な所得控除。本人の医療費だけでなく、その家族(生計を一にする配偶者やその他の親族)の医療費も対象となる。

控除金額の計算

控除金額の計算式は以下の通り。

実際に支払った医療費の合計額
△ 受け取った保険金
△ 10万円
= 所得控除金額

ポイント

その年に実際に支払った金額が対象。分割払いなど未払いの金額については、支払ったタイミングでの医療費となる。

控除限度額

200万円(その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額)

必要な手続き

確定申告書を提出する必要がある。そのため、所得が給与所得のみの場合は、年末調整では医療費控除の適用ができない。

添付資料

平成29年分以後の医療費

(※)医療費の領収書の添付は不要だが、確定申告期限の翌日から5年間は保管必要がある。

平成28年分以前の医療費

  • 医療費の領収書

申告を忘れてしまった場合

申告を忘れてしまった場合でも申告から5年以内であれば還付してもらえる可能性がある。その取り扱いは給与所得者と個人事業者で異なる。

給与所得者が必要な手続き

「確定申告書A」を提出。確定申告書等作成コーナーを使うと楽に作成できる。

添付書類

  • 本人確認書類 例)マイナンバーカードの写し
  • 源泉徴収票の原本

申告期限

その年の翌年1月1日から5年以内。

個人事業者が必要な手続き

「所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」の提出。

申告期限

その年度の法定申告期限から5年以内。

所感

個人事業主は確定申告しているのであまり漏れることはないと思うけど、給与所得者は普段年末調整でOKなので忘れてしまいそう。それでも5年以内であれば申告できるので、基本大丈夫でしょう!

Sources

兵庫県西宮市生まれのフリーランスRailsエンジニア。海外を拠点にデジタルノマド生活中。/ 前職・資格:公認会計士 / プログラミング言語:Ruby, JavaScript, HTML, CSS / 日本語・英語
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