会社解散・清算時の確定申告書はどの様式を使う?

会社解散・清算時の確定申告 会社を解散・清算させる場合、以下のタイミングで2回確定申告書をする必要があります。 解散事業年度の確定申告書提出(解散日後2ヶ月以内) 残余財産確定年の確定申告書提出(残余財産確定後1ヶ月以内/残余財産の分配がある場合はその前日まで) 解散・清算時の確定申告書様式は? 解散・清算時の確定申告書様式は、通常事業年度の確定申告書と同じ様式でOKです。 解散日と決算日が同じ場合もそれぞれ提出? 会社解散日と事業年度

メルカリで個人から仕入れた商品の消費税は控除対象?

メルカリで仕入れた商品の消費税 せどりやEC事業者がメルカリで商品を仕入れた場合、その仕入れ元であるメルカリユーザはほとんどの場合「個人消費者」です。 この個人消費者からの仕入れは、消費税の「仕入税額控除の対象」としてもよいのでしょうか? 消費税の範囲 改めて、消費税の範囲を確認してみます。 以下の4要件全てを満たす取引は、消費税の対象となります。 国内において行うものであること 事業者が事業として行うものであること 対価を得て行うもの

所得税 – 過年度の医療費控除の還付申告について

はじめに 過年度に支払った医療費の還付申告手続きについて概要を整理する。 まず医療費控除のおさらい 医療費控除とは その年に支払った医療費の金額が10万円を超える場合に適用可能な所得控除。本人の医療費だけでなく、その家族(生計を一にする配偶者やその他の親族)の医療費も対象となる。 控除金額の計算 控除金額の計算式は以下の通り。 実際に支払った医療費の合計額 △ 受け取った保険金 △ 10万円 = 所得控除金額 ポイント その年に実際に支

所得税 「個人事業」と「法人成り」どちらがお得?

はじめに 個人事業を法人成りさせるかどうか判断する上で抑えておくべきポイントを整理する。 想定ケース 個人事業主として事業を営んできたが、利益が増え、税金が多くなってきたので法人成りを検討し始めた。 事業規模はスモールビジネスまたはフリーランス。 前提 法人の利益はゼロ 法人成りをシュミレーションする上で、「想定利益金額 = 役員報酬」とし、法人の利益は常にゼロとして考える。これは、個人事業主に利益を残した方が税額が低くなるため(想定ケ

個人事業の法人成り – 税務上検討すべき論点のまとめ

はじめに 個人事業主から法人になる場合(法人成り)に検討すべき税務上の論点を整理する。 論点 事業の引継ぎ方法 事業の時価 事業の譲渡に伴う消費税 個人事業の廃業 事業の引継ぎ方法 まず個人事業主とて保有していた事業(資産・負債)をどのように法人に引き継ぐか? 選択肢としては、以下の4つが考えられる。 現物出資 譲渡(★) 贈与 賃貸 実務上は「譲渡」の形式を取るのが一般的。これは、手続き的にシンプルで、かつ、時価で引き継げば個人・法人

社会保険 – 役員報酬をゼロにして社会保険料を止めたい時

はじめに 会社の業績が良くない場合など、役員報酬をゼロにして社会保険料の支払いも止めたい時に必要な手続きを整理する。 必要な手続き 資格喪失届の提出(必須) 従業員が退職又は死亡した場合等と同様に、『健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届』を提出する必要がある。 提出時期 事実発生から5日以内。 添付書類 添付書類は不要とのこと(年金事務所に電話で確認)。したがって、資格喪失届の提出さえ行えば、役員報酬をゼロにしたことを証明する必要はない

所得税 – 前年納税額が15万円以上の場合は予定納税の通知書がくる

はじめに 所得税の予定納税について整理する。 予定納税とは 前年の所得税額をベースに本年の所得税を前払いする制度。 対象者 予定納税基準額が15万円以上の者。 予定納税額は、所轄の税務署長からその年の6月15日までに、書面で通知されます。 書面で通知がくる。 予定納税基準額とは 以下のいずれも満たす場合は、前年分の申告納税額がそのまま予定納税基準額となる。 イ 前年分の所得金額のうちに、山林所得、退職所得等の分離課税の所得(分離課税の上

所得税 – 確定申告の基礎と実務(実務編)

はじめに 『所得税確定申告の基礎と実務』(日本公認会計士協会)の受講メモ。 今回は実務編について書く。 実務編 資料収集(主なもの) 各種所得の分かる資料 源泉徴収票:申告書に原本添付 支払調書:申告書に添付義務なし 生命保険料・地震保険料控除証明:年末調整で既に控除した場合添付不要 医療費の領収書:明細書等の提出(申告書に添付もしばらく可) 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書:住宅ローン控除の適用時(年末調整で未済の場合) 特定

所得税 – 確定申告の基礎と実務(基礎編)

はじめに 『所得税確定申告の基礎と実務』(日本公認会計士協会)の受講メモ。 今回は基礎編について書く。 イントロ(実務上のTIPS) クライアントから聞いた情報からしか判断できないので、網羅的な「質問状」を作成し、状況把握を事前に行う。 国税庁の確定申告書等作成コーナーはよくできているので、自分でやりたいようなクライアントにオススメするのも一つのやり方。 基礎編 所得税の特徴 暦年課税 原則、暦年課税。出国時・死亡時は、準確定申告が必要

源泉所得税 – 給与計算・法定調書などの概要

はじめに 『開業するなら知っておきたい税務実務研修会 第13回 年末調整・給与計算(源泉所得税)・法定調書合計表・給与支払報告書・償却資産申告書』の受講メモ。 今回は給与計算・法定調書合計表などについて概要を整理する。 給与計算 賞与 年4回以上支払う場合は賞与とは認められず、給与とみなされ給与の計算方法で社会保険料・源泉税が計算される。 賞与支給日から5日以内に「被保険者賞与支払届」・「被保険者賞与支払届総括表」を所轄年金事務所に届け