源泉所得税 – 年末調整の概要

はじめに 『開業するなら知っておきたい税務実務研修会 第13回 年末調整・給与計算(源泉所得税)・法定調書合計表・給与支払報告書・償却資産申告書』の受講メモ。 今回は年末調整について概要を整理する。 年末調整 必要となる資料 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書 給与台帳 生命保険料控除証明書(保険会社から送付される) 地震保険料控除証明書(保険会社から送付される) 一

個人事業税・住民税 – 概要のおさらい

はじめに 個人事業主が納める事業税・住民税について概要を整理する。 確定申告 所得税の確定申告を行えば、個人住民税、個人事業税の申告は不要(自動的に申告したとみなされる)。 個人事業税 税額の計算 課税標準 前年の以下の項目を使って計算される。 (+) 事業所得 (+) 不動産所得 (△) 専従事業者給与 (+) 青色申告特別控除 (△) 繰越控除 (△) 事業主控除 290万円/年 税率 職種に応じて税率が定められている。東京都の場合

所得税 – 青色事業専従者給与の「専ら従事」について

はじめに 青色事業専従者給与の「専ら従事」の範囲について整理する。 青色事業専従者給与について 青色申告を行っている場合、事前に届出を行えば家族への給料支払を必要経費とすることができるが、その家族が以下の条件を満たしておく必要がある。 イ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。 ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。 ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の

所得税 – 税金の延納について

はじめに 税金の金額が思った以上に多くて、一括で支払うことを避けたい場合に取り得る手段を整理する。 通常の納付期限 毎年3月15日までに確定申告で求めた税額を納付しなければならない。 所得税の延納(平成29年分確定申告) 平成30年3月15日(木)まで(振替納税の場合は平成30年4月20日(金)に納付すべき税額の2分の1以上を納付すれば、残りの税額の納付を平成30年5月31日(木)まで延長することができます。延納期間中は年1.6%の割合

所得税 – 所得控除できる社会保険料の金額

はじめに 社会保険料は所得控除の対象であるが、どの金額を対象の年度の確定申告に記載すべきか整理する。 支払った金額が対象 納税者が自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けることができます。これを社会保険料控除といいます。控除できる金額は、その年に実際に支払った金額又は給与や公的年金から差し引かれた金額の全額です。(No.1130 社会保険料控除) そ

所得税 – 引っ越した場合の確定申告の提出先

はじめに 引っ越した場合、どこに確定申告書を提出すれば良いか整理する。 どこに提出? 所得税の確定申告書は、提出時の納税地を所轄する税務署長に提出することになっています。(No.2029 確定申告書の提出先(納税地)) 提出時の「納税地」に提出する。 納税地とは? 納税地とは一般的には住所地になります。つまり、国内に住所がある人は、その住所地が納税地になります。住所とは、生活の本拠のことです。生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定さ

消費税 – 電子商取引と消費税について

はじめに 電子商取引と消費税について概要をまとめる。 過去の研究報告 租税調査会研究報告第8号(中間報告)(平成14年10月7日) ここで議論されていた内容の概要は以下の通り。 電子商取引と恒久的施設 恒久的施設を有するかの判定よって事業所得に課税できるかどうかが決まる(伝統的な論点)。電子商取引に対応するために、この見方を保持した上で、恒久的施設の範囲を広げる方向で考えられた。 電子商取引に係る所得分類 電子書籍の販売は事業所得?使用

消費税 – 海外クラウドサービス費用の取り扱い

はじめに 海外クラウドサービス、いわゆる「国境を越えた役務の提供」について、具体的なサービスごとに消費税の取り扱いを整理してみる。 規定のおさらい 下図の通り。詳細は『消費税 – ECプラットフォーム販売手数料の取り扱い』参照。 なお、「消費者向け」のサービスと判定されるための具体的な要件は以下の通り。 広く消費者を対象に提供されている電子書籍・音楽・映像の配信等 ホームページ等で、事業者を対象に販売することとしているものであっても、消

所得税 – 確定申告のおさらい

所得税の確定申告書を提出する前に、概要をザッとおさらいする。 期間と期限 1月1日〜12月31日までに生じた全ての所得を翌2月16日〜3月15日までに申告する。 3月15日が土日祝などの場合は、翌日が申告期限とみなされる。 対象者 日本の居住者(国籍は問われない) ただし、居住者であっても「非永住者」の場合には、国内源泉所得と日本国内で支払われた国外源泉所得に対してのみ課税。 個人住民税、個人事業税 所得税の確定申告を行えば、個人住民税

消費税 – ECプラットフォーム販売手数料の取り扱い

背景 国内・国外のECプラットフォームで発生する販売手数料について、消費税の課税範囲を明確にする必要があったので少しまとめてみた。 取り扱いの概要 国内のECプラットフォームの販売手数料は、基本的に消費税の課税対象。一方、国外のECプラットフォームの販売手数料は、原則消費税の課税対象外で、プラットフォームの事業者が「登録国外事業者」である場合のみ消費税の課税対象となる。 パターンの整理 消費税の取り扱いに従うと、ECプラットフォームの販