内国株式会社の代表取締役の海外移住は可能?

海外移住しても問題ない

内国株式会社の代表取締役が海外移住しても会社登記上は問題ない。

従来は「代表取締役のうち,最低1人は日本に住所を有していなければならない」という取り扱いだったが、平成27年の改正で廃止された(以下引用)。

代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立登記の申請及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記の申請については,昭和59年9
月26日民四第4974号民事局第四課長回答及び昭和60年3月11日民四第1480号民事局第四課長回答により,受理すべきでないとしているところですが,本日以降,これらの申請を受理して差し支えありませんので,この旨貴管下登記官に周知方取り計らい願います(法務省民商第29号)

代表取締役の全員が海外に居住していても登記上問題ないので、同様に、代表取締役の海外移住も認められると考えられる。

変更登記申請は必要

「会社等法人の代表者(代表取締役等)の住所」は登記事項なので、代表取締役が海外移住する場合、変更登記申請が必要となる。

期日

住所変更があった日から2週間以内

申請方法

「株式会社変更登記申請書」を法務局に提出する。

併せて、代表者の住所変更登記にかかる登録免許税は1万円(資本金1億円以上の会社は3万円)を納付する。

所感

法人成りした個人事業者(1人株式会社)が海外に移住しても会社登記上は問題ないということですね。

Sources

兵庫県西宮市生まれのフリーランスRailsエンジニア。海外を拠点にデジタルノマド生活中。/ 前職・資格:公認会計士 / プログラミング言語:Ruby, JavaScript, HTML, CSS / 日本語・英語
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