会社解散・清算に必要な手続きの概要

はじめに

会社を解散・清算させるために必要な手続きを整理する。

全体の流れ

  1. 解散・清算人の選任決議
  2. 解散日到来
  3. 官報への解散公告(解散日後遅滞なく)
  4. 解散・清算人就任の登記(法務局:解散日後2週間以内)
  5. 財産目録・貸借対照表の承認(清算人就任後遅滞なく)
  6. 解散届提出(税務署:登記完了後)
  7. 社会保険・労働保険・住民税特別徴収の手続(登記完了後)
  8. 解散事業年度の確定申告書提出(解散日後2ヶ月以内)
  9. 残余財産の確定(官報公告掲載後2ヶ月経過〜)
  10. 残余財産確定年の確定申告書提出(残余財産確定後1ヶ月以内/残余財産の分配がある場合はその前日まで)
  11. 残余財産の分配
  12. 清算結了の社員の承認決議(清算事務終了後遅滞なく)
  13. 清算結了登記(法務局:承認決議後2週間以内)
  14. 清算結了届の提出(税務署:清算結了後遅滞なく)

登記申請関係のソース

商業・法人登記申請手続:法務局』参照。

ステップごとの詳細

法人の解散の仕方、全体の流れと時間と費用』が具体的で参考になる。

費用

最低でも登記申請費用(解散・清算人就任・清算結了) 41,000円 + 官報公告掲載料 約30,000円 の合計 71,000円が必要。

他に印鑑証明取得などの諸経費や専門家への報酬が発生する。

所感

会社を解散・清算させるのにも結構時間とお金が掛かりますねぇ。。

Sources

兵庫県西宮市生まれのフリーランスRailsエンジニア。海外を拠点にデジタルノマド生活中。/ 前職・資格:公認会計士 / プログラミング言語:Ruby, JavaScript, HTML, CSS / 日本語・英語
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