法人の商業登記は管轄の法務局で申請する

はじめに

法人の本店所在地と実際の活動拠点が異なる場合など、最寄りの法務局の方が都合が良い時がある。

そんな時、管轄の法務局以外でも商業登記申請ができないものかと思い、調べてみた。

管轄の法務局でないとダメ

当たり前だと思われるかもしれないが、やっぱり「管轄の法務局」で申請する必要がある。

商業登記の事務は,営業所の所在地(会社の本店)を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどるものとされています(商業登記法第1条の3)。つまり,会社の本店をどこに置くかによって,管轄登記所が定まり,当該登記所に登記申請を行うこととなります。( 商業・法人登記 Q&A:法務局より)

管轄の法務局はこちらから検索可能。

郵送でもOK

管轄の法務局に足を運ぶのが嫌な場合は郵送でもOK。

郵送によることも可能です。この場合の登記年月日は,申請書が登記所に到達し,受付手続を行った日になります。( 商業・法人登記 Q&A:法務局より)

所感

利用者からすればどこの法務局でも「法務局」に変わりない。どこからでも申請できるようにしてくれればいいのになぁ。

Sources

兵庫県西宮市生まれのフリーランスRailsエンジニア。海外を拠点にデジタルノマド生活中。/ 前職・資格:公認会計士 / プログラミング言語:Ruby, JavaScript, HTML, CSS / 日本語・英語
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