会社解散・清算に必要な手続きの概要

はじめに 会社を解散・清算させるために必要な手続きを整理する。 全体の流れ 解散・清算人の選任決議 解散日到来 官報への解散公告(解散日後遅滞なく) 解散・清算人就任の登記(法務局:解散日後2週間以内) 財産目録・貸借対照表の承認(清算人就任後遅滞なく) 解散届提出(税務署:登記完了後) 社会保険・労働保険・住民税特別徴収の手続(登記完了後) 解散事業年度の確定申告書提出(解散日後2ヶ月以内) 残余財産の確定(官報公告掲載後2ヶ月経過〜

小規模会社の株主総会簡略化パターンまとめ

はじめに 1人株式会社や株主数の少ない非公開会社を前提に、株主総会の簡略化パターンを整理する。 簡略化のパターン 全員出席総会(簡略度★★★) 株主全員が集まったときに、株主全員が株主総会を実施することに同意した場合、招集手続なしに開催する株主総会。 テレビ会議、Skypeなどの方法で、遠隔地にいる株主を参加させることも可能なため、株主数が少ない場合、利用することができる簡略化の手段。 なお、遠隔地にいる株主が、どのような方法で株主総会

剰余金優先配当株式(種類株)で増資するための手順

はじめに 剰余金優先配当株式(種類株)で増資するために必要な手順を整理する。 前提 今までに種類株式を発行したことがなく、種類株式に関する定款の記載事項もない 増資は第三者割当増資(総数引受契約)により行う 非公開・取締役会非設置会社 必要な手順 投資契約事項のすり合わせ 種類株式を発行できるようにする 投資契約の締結 実際に種類株式を発行する 投資契約事項のすり合わせ 種類株式の内容や投資契約へ記載する事項などを出資者とすり合わせる。

株式会社の定款変更に必要な手順

はじめに 株式会社の定款変更に必要な手順について整理する。 必要な手順 株式総会特別決議 定款変更登記 株式総会特別決議 定款の変更には、株主総会の特別決議が必要。 第466条 株式会社は、その成立後、株主総会の決議によって、定款を変更することができる。 必要なステップ 株主総会の開催の決定(取締役決定・役会決議) 株主の招集 株主総会の開催 定款変更の決議(特別決議) 株主総会議事録の作成 参考情報 取締役決定書・役会議事録の雛形は以