会社解散・清算時の確定申告書はどの様式を使う?

会社解散・清算時の確定申告 会社を解散・清算させる場合、以下のタイミングで2回確定申告書をする必要があります。 解散事業年度の確定申告書提出(解散日後2ヶ月以内) 残余財産確定年の確定申告書提出(残余財産確定後1ヶ月以内/残余財産の分配がある場合はその前日まで) 解散・清算時の確定申告書様式は? 解散・清算時の確定申告書様式は、通常事業年度の確定申告書と同じ様式でOKです。 解散日と決算日が同じ場合もそれぞれ提出? 会社解散日と事業年度

法人の商業登記は管轄の法務局で申請する

はじめに 法人の本店所在地と実際の活動拠点が異なる場合など、最寄りの法務局の方が都合が良い時がある。 そんな時、管轄の法務局以外でも商業登記申請ができないものかと思い、調べてみた。 管轄の法務局でないとダメ 当たり前だと思われるかもしれないが、やっぱり「管轄の法務局」で申請する必要がある。 商業登記の事務は,営業所の所在地(会社の本店)を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどるも

小規模会社の株主総会簡略化パターンまとめ

はじめに 1人株式会社や株主数の少ない非公開会社を前提に、株主総会の簡略化パターンを整理する。 簡略化のパターン 全員出席総会(簡略度★★★) 株主全員が集まったときに、株主全員が株主総会を実施することに同意した場合、招集手続なしに開催する株主総会。 テレビ会議、Skypeなどの方法で、遠隔地にいる株主を参加させることも可能なため、株主数が少ない場合、利用することができる簡略化の手段。 なお、遠隔地にいる株主が、どのような方法で株主総会

内国株式会社の代表取締役の海外移住は可能?

海外移住しても問題ない 内国株式会社の代表取締役が海外移住しても会社登記上は問題ない。 従来は「代表取締役のうち,最低1人は日本に住所を有していなければならない」という取り扱いだったが、平成27年の改正で廃止された(以下引用)。 代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立登記の申請及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記の申請については,昭和59年9 月26日民四第4974号民事局第四課長回答及び昭和60年3月11日民四

剰余金優先配当株式(種類株)で増資するための手順

はじめに 剰余金優先配当株式(種類株)で増資するために必要な手順を整理する。 前提 今までに種類株式を発行したことがなく、種類株式に関する定款の記載事項もない 増資は第三者割当増資(総数引受契約)により行う 非公開・取締役会非設置会社 必要な手順 投資契約事項のすり合わせ 種類株式を発行できるようにする 投資契約の締結 実際に種類株式を発行する 投資契約事項のすり合わせ 種類株式の内容や投資契約へ記載する事項などを出資者とすり合わせる。

株式会社の定款変更に必要な手順

はじめに 株式会社の定款変更に必要な手順について整理する。 必要な手順 株式総会特別決議 定款変更登記 株式総会特別決議 定款の変更には、株主総会の特別決議が必要。 第466条 株式会社は、その成立後、株主総会の決議によって、定款を変更することができる。 必要なステップ 株主総会の開催の決定(取締役決定・役会決議) 株主の招集 株主総会の開催 定款変更の決議(特別決議) 株主総会議事録の作成 参考情報 取締役決定書・役会議事録の雛形は以