会社解散・清算に必要な手続きの概要

はじめに 会社を解散・清算させるために必要な手続きを整理する。 全体の流れ 解散・清算人の選任決議 解散日到来 官報への解散公告(解散日後遅滞なく) 解散・清算人就任の登記(法務局:解散日後2週間以内) 財産目録・貸借対照表の承認(清算人就任後遅滞なく) 解散届提出(税務署:登記完了後) 社会保険・労働保険・住民税特別徴収の手続(登記完了後) 解散事業年度の確定申告書提出(解散日後2ヶ月以内) 残余財産の確定(官報公告掲載後2ヶ月経過〜

所得税 「個人事業」と「法人成り」どちらがお得?

はじめに 個人事業を法人成りさせるかどうか判断する上で抑えておくべきポイントを整理する。 想定ケース 個人事業主として事業を営んできたが、利益が増え、税金が多くなってきたので法人成りを検討し始めた。 事業規模はスモールビジネスまたはフリーランス。 前提 法人の利益はゼロ 法人成りをシュミレーションする上で、「想定利益金額 = 役員報酬」とし、法人の利益は常にゼロとして考える。これは、個人事業主に利益を残した方が税額が低くなるため(想定ケ

個人事業の法人成り – 税務上検討すべき論点のまとめ

はじめに 個人事業主から法人になる場合(法人成り)に検討すべき税務上の論点を整理する。 論点 事業の引継ぎ方法 事業の時価 事業の譲渡に伴う消費税 個人事業の廃業 事業の引継ぎ方法 まず個人事業主とて保有していた事業(資産・負債)をどのように法人に引き継ぐか? 選択肢としては、以下の4つが考えられる。 現物出資 譲渡(★) 贈与 賃貸 実務上は「譲渡」の形式を取るのが一般的。これは、手続き的にシンプルで、かつ、時価で引き継げば個人・法人