所得税 「個人事業」と「法人成り」どちらがお得?

はじめに 個人事業を法人成りさせるかどうか判断する上で抑えておくべきポイントを整理する。 想定ケース 個人事業主として事業を営んできたが、利益が増え、税金が多くなってきたので法人成りを検討し始めた。 事業規模はスモールビジネスまたはフリーランス。 前提 法人の利益はゼロ 法人成りをシュミレーションする上で、「想定利益金額 = 役員報酬」とし、法人の利益は常にゼロとして考える。これは、個人事業主に利益を残した方が税額が低くなるため(想定ケ

個人事業の法人成り – 税務上検討すべき論点のまとめ

はじめに 個人事業主から法人になる場合(法人成り)に検討すべき税務上の論点を整理する。 論点 事業の引継ぎ方法 事業の時価 事業の譲渡に伴う消費税 個人事業の廃業 事業の引継ぎ方法 まず個人事業主とて保有していた事業(資産・負債)をどのように法人に引き継ぐか? 選択肢としては、以下の4つが考えられる。 現物出資 譲渡(★) 贈与 賃貸 実務上は「譲渡」の形式を取るのが一般的。これは、手続き的にシンプルで、かつ、時価で引き継げば個人・法人

社会保険 – 役員報酬をゼロにして社会保険料を止めたい時

はじめに 会社の業績が良くない場合など、役員報酬をゼロにして社会保険料の支払いも止めたい時に必要な手続きを整理する。 必要な手続き 資格喪失届の提出(必須) 従業員が退職又は死亡した場合等と同様に、『健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届』を提出する必要がある。 提出時期 事実発生から5日以内。 添付書類 添付書類は不要とのこと(年金事務所に電話で確認)。したがって、資格喪失届の提出さえ行えば、役員報酬をゼロにしたことを証明する必要はない

源泉所得税 – 給与計算・法定調書などの概要

はじめに 『開業するなら知っておきたい税務実務研修会 第13回 年末調整・給与計算(源泉所得税)・法定調書合計表・給与支払報告書・償却資産申告書』の受講メモ。 今回は給与計算・法定調書合計表などについて概要を整理する。 給与計算 賞与 年4回以上支払う場合は賞与とは認められず、給与とみなされ給与の計算方法で社会保険料・源泉税が計算される。 賞与支給日から5日以内に「被保険者賞与支払届」・「被保険者賞与支払届総括表」を所轄年金事務所に届け