メルカリで個人から仕入れた商品の消費税は控除対象?

メルカリで仕入れた商品の消費税 せどりやEC事業者がメルカリで商品を仕入れた場合、その仕入れ元であるメルカリユーザはほとんどの場合「個人消費者」です。 この個人消費者からの仕入れは、消費税の「仕入税額控除の対象」としてもよいのでしょうか? 消費税の範囲 改めて、消費税の範囲を確認してみます。 以下の4要件全てを満たす取引は、消費税の対象となります。 国内において行うものであること 事業者が事業として行うものであること 対価を得て行うもの

会社解散・清算に必要な手続きの概要

はじめに 会社を解散・清算させるために必要な手続きを整理する。 全体の流れ 解散・清算人の選任決議 解散日到来 官報への解散公告(解散日後遅滞なく) 解散・清算人就任の登記(法務局:解散日後2週間以内) 財産目録・貸借対照表の承認(清算人就任後遅滞なく) 解散届提出(税務署:登記完了後) 社会保険・労働保険・住民税特別徴収の手続(登記完了後) 解散事業年度の確定申告書提出(解散日後2ヶ月以内) 残余財産の確定(官報公告掲載後2ヶ月経過〜

所得税 「個人事業」と「法人成り」どちらがお得?

はじめに 個人事業を法人成りさせるかどうか判断する上で抑えておくべきポイントを整理する。 想定ケース 個人事業主として事業を営んできたが、利益が増え、税金が多くなってきたので法人成りを検討し始めた。 事業規模はスモールビジネスまたはフリーランス。 前提 法人の利益はゼロ 法人成りをシュミレーションする上で、「想定利益金額 = 役員報酬」とし、法人の利益は常にゼロとして考える。これは、個人事業主に利益を残した方が税額が低くなるため(想定ケ

個人事業の法人成り – 税務上検討すべき論点のまとめ

はじめに 個人事業主から法人になる場合(法人成り)に検討すべき税務上の論点を整理する。 論点 事業の引継ぎ方法 事業の時価 事業の譲渡に伴う消費税 個人事業の廃業 事業の引継ぎ方法 まず個人事業主とて保有していた事業(資産・負債)をどのように法人に引き継ぐか? 選択肢としては、以下の4つが考えられる。 現物出資 譲渡(★) 贈与 賃貸 実務上は「譲渡」の形式を取るのが一般的。これは、手続き的にシンプルで、かつ、時価で引き継げば個人・法人

消費税 – 電子商取引と消費税について

はじめに 電子商取引と消費税について概要をまとめる。 過去の研究報告 租税調査会研究報告第8号(中間報告)(平成14年10月7日) ここで議論されていた内容の概要は以下の通り。 電子商取引と恒久的施設 恒久的施設を有するかの判定よって事業所得に課税できるかどうかが決まる(伝統的な論点)。電子商取引に対応するために、この見方を保持した上で、恒久的施設の範囲を広げる方向で考えられた。 電子商取引に係る所得分類 電子書籍の販売は事業所得?使用

消費税 – 海外クラウドサービス費用の取り扱い

はじめに 海外クラウドサービス、いわゆる「国境を越えた役務の提供」について、具体的なサービスごとに消費税の取り扱いを整理してみる。 規定のおさらい 下図の通り。詳細は『消費税 – ECプラットフォーム販売手数料の取り扱い』参照。 なお、「消費者向け」のサービスと判定されるための具体的な要件は以下の通り。 広く消費者を対象に提供されている電子書籍・音楽・映像の配信等 ホームページ等で、事業者を対象に販売することとしているものであっても、消

消費税 – ECプラットフォーム販売手数料の取り扱い

背景 国内・国外のECプラットフォームで発生する販売手数料について、消費税の課税範囲を明確にする必要があったので少しまとめてみた。 取り扱いの概要 国内のECプラットフォームの販売手数料は、基本的に消費税の課税対象。一方、国外のECプラットフォームの販売手数料は、原則消費税の課税対象外で、プラットフォームの事業者が「登録国外事業者」である場合のみ消費税の課税対象となる。 パターンの整理 消費税の取り扱いに従うと、ECプラットフォームの販